2018年1月23日火曜日

ソニー平井社長、自動運転分野でシェア狙う

ソニーの平井一夫社長が現地時間9日、日本経済新聞社などの取材に応じ、車載用画像センサーの自動運転分野でのシェア拡大や、犬型の家庭用ロボット「アイボ」の海外展開の見通しなどについて語った。主なやり取りは以下の通り。

――車載用画像センサーは、自動運転で圧倒的に使われる立場になりたいという考えですか。

 「自動運転の車載領域でマーケットリーダーになりたい。それだけの技術力を持っている。自動車メーカーや自動車部品メーカーとパートナーシップを組み、実現していく」

 ――自動車生産には主体的に関わっていきますか。

 「クルマ作りそのものに入っていくのではなく、イメージセンサー技術で自動運転領域に貢献していく。サポートするソフトやシステムは可能性があるが、クルマ作りに直接参入することは想定していない」





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2018年1月14日日曜日

【アメリカ】好況の米労働市場、建設・製造の現場で人手不足も

ニューヨーク(CNNMoney) 米国の労働市場は昨年、建設や製造の分野で雇用を増やしたが、トランプ大統領や議会がインフラへの支出を進めれば、今年はさらなる雇用増も期待できそうだ。

雇用統計によれば、2017年12月は建設業で3万人の雇用が増加した。製造業では2万5000人の増加だった。昨年全体では建設と製造の分野で40万6000人分の雇用が増加した。

これは、より幅広い経済活動が依然として健全な状態にあることの証しといえそうだ。消費は堅調で、企業の利益も上がっている。

トランプ大統領が約束するようにインフラへの投資が本当に政治的な優先事項だとすれば、道路や橋の建設への支出が建設や製造の現場でのさらなる雇用増につながる可能性がある。

建設業者や製造業者のなかには、必要としている熟練労働者を見つけ出せずにいるところも出てきている。連邦政府との巨額な契約がかかっているならば、雇用を増やす必要が出てきて、それが賃金の増加につながる可能性がある。

専門家からは、米国の住宅市場は堅調で、これが続く限り、建設関連の労働者や建材業者に対する豊富な需要も存在するとの見方が出ている。

また、昨年発生したハリケーンを受けて、テキサス州やフロリダ州では再建の取り組みにからんだすぐにでも着工できるプロジェクトが数多く存在するという。





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